不倫の慰謝料請求や離婚問題を解決する時、弁護士に法的な手続きを代行してもらうのは一般的です。
その際に証拠がなくても弁護士に依頼できるのか？弁護士はどこまで浮気調査をしてくれるのか？
このような疑問が湧くことがあると思います。
そこで今回は、弁護士の浮気調査についてご紹介します。
探偵と弁護士の役割の違いを知りたい方も、ぜひ参考にしてみてください。
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目次
弁護士はどこまで浮気調査をしてくれる？
結論から言いますと、弁護士は探偵のように尾行や張り込みの浮気調査はできません。
ただし、全く浮気調査ができないわけではなく、浮気相手の氏名や住所を調べることはできます。
探偵業を行うには探偵業届出証明書が必要
探偵業を行うには、探偵業届出証明書を取得しなければなりません。
弁護士が探偵と同じように浮気調査を行えないのは、探偵業届出証明書を取得していないからです。
探偵業届出証明書を取得すれば、弁護士と探偵の両方の業務を行うことも可能です。
しかし、弁護士が在籍している探偵事務所は、弁護士と探偵の役割を分けているケースがほとんどです。
逆に探偵業を行っている弁護士事務所もかなり稀だと思います。
| 探偵業の業務の適正化に関する法律 | |
|---|---|
| 第二条 | この法律において「探偵業務」とは、他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務をいう。 |
| 第四条 | 探偵業を営もうとする者は、内閣府令で定めるところにより、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。この場合において、当該届出書には、内閣府令で定める書類を添付しなければならない。 |
引用元：e-Gov法令検索
弁護士の浮気調査は弁護士会照会制度の範囲まで
弁護士としての浮気調査は、基本的に弁護士会照会制度の範囲までとなります。
弁護士会照会制度とは、弁護士法第23条で定められている必要事項を調査・照会できる制度です。
弁護士が依頼者の紛争を解決する時、事実を立証するために情報を集める必要があります。
そのような時に弁護士は所属している弁護士会に対して、企業や団体に必要事項の照会を求める申し出を行います。
弁護士会がその申し出が必要と判断した場合、企業や団体に対して必要事項の照会を求めることができます。
原則として、必要事項の照会を求められた企業や団体には、照会に回答する義務があります。
また、弁護士会照会制度は個人情報保護法に抵触しません。
| 弁護士法 | |
|---|---|
| 第二十三条の二 | 弁護士は、受任している事件について、所属弁護士会に対し、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることを申し出ることができる。申出があつた場合において、当該弁護士会は、その申出が適当でないと認めるときは、これを拒絶することができる。 |
| 2 | 弁護士会は、前項の規定による申出に基き、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。 |
引用元：e-Gov法令検索
電話番号だけが分かっている場合
浮気相手の電話番号だけが分かっている場合、弁護士会照会を通して電話会社に必要事項の照会を求めると、浮気相手の氏名や住所が分かります。
ただし、通話記録に関しては基本的に契約者しか取得することができないため、弁護士会照会を活用しても通話記録の開示を受けることはできません。
その他、メールやLINEの内容に関しても、プライバシー性が高いことから情報を開示してもらうことはできません。
車のナンバーだけが分かっている場合
浮気相手の車のナンバーだけが分かっている場合、弁護士会照会を通して運輸局に照会を求めれば、浮気相手の氏名や住所が分かります。
探偵と弁護士の役割の違い
先ほどご紹介したように、弁護士の浮気調査は弁護士会照会の範囲までです。
そのため、不倫の慰謝料請求を行う場合は探偵に証拠を集めてもらってから弁護士に依頼するのが一般的な流れです。
それぞれの業務が異なることから浮気調査の対応が異なるわけですが、探偵と弁護士には一体どのような役割の違いがあるのかもご紹介しましょう。
探偵の役割は調査
不倫の慰謝料請求における探偵の主な役割は、浮気調査と調査報告書の作成です。
まず、尾行や張り込みなどから対象者の浮気の事実を調査します。
調査が終わると事実の報告、そして調査内容を報告書にまとめます。
もし、浮気が発覚した場合は、不貞行為を立証できるように裁判で証拠能力が認められやすい映像や写真で調査報告書を作成してくれます。
ほとんどの探偵事務所は調査後に法的アドバイスや弁護士の紹介にも対応しているため、スムーズな流れで慰謝料請求を行えます。
| 浮気・ 不倫調査 |
尾行や張り込み、または聞き込みが主な調査方法。GPSやカメラなどの最新機器を活用して決定的な証拠を集めてくれる。 |
|---|---|
| 調査報告書の作成 | 時系列から対象者の行動を細かく記録。ラブホテルに出入りする瞬間の映像や写真も揃えてくれるため、探偵の調査報告書は不貞行為を立証する際に最も有効な浮気の証拠とされている。 |
| 相談・ アドバイス |
復縁を望むなら夫婦カウンセラー、法的措置は弁護士。事務所によって様々な相談員が在籍。 |
| 弁護士の紹介 | 弁護士の紹介に対応している探偵事務所は多い。 |
弁護士の役割は法的な業務
弁護士の役割は法的な業務全般です。
不貞行為に関連する依頼は主に下表のような内容があります。
慰謝料請求の場合、まず証拠能力を精査して勝てる見込みがあるかどうかを判断してくれます。
もし、自分で浮気調査をして証拠が揃っているなら、その証拠で不貞行為を立証できるかどうかのアドバイスをもらうのがいいでしょう。
| 浮気・ 不倫調査 |
弁護士会照会を通して氏名や住所などの個人情報を調べることができる。 |
|---|---|
| 相談・ アドバイス |
法的なアドバイスをしてくれる。 |
| 離婚 | 協議離婚は代理人として交渉をしてくれる。示談交渉が決裂すれば、民事調停や民事裁判の手続きをしてくれる。 |
| 慰謝料請求 | 証拠能力の精査、慰謝料請求を行うための通知書の作成や発送。示談交渉が決裂すれば、民事調停や民事裁判の手続きをしてくれる。 |
| 調査費用の請求 | 浮気調査の費用は条件を満たせば不倫相手に請求できる。示談交渉が決裂すれば、民事調停や民事裁判の手続きをしてくれる。 |
| 夫婦間契約 | 夫婦間契約を書面に残すために契約書を作成してくれる。 |
不倫の慰謝料請求の流れ
不倫の慰謝料請求は、下表の流れで進みます。
探偵事務所は浮気調査と証拠の収集、弁護士は慰謝料請求の手続きを行います。
このように流れで比較すると、探偵と弁護士の役割には大きな違いがあることが分かります。
浮気調査は探偵に任せて、証拠が揃ったタイミングで弁護士に依頼するのがいいでしょう。
| 探偵事務所 | 弁護士 | |
|---|---|---|
| 浮気を疑い始める | この段階で探偵に依頼する人は多い。 | 証拠がなければ慰謝料請求が認められる可能性は低い。 |
| 浮気調査を開始する | 自分で調査するか、あるいは探偵に依頼する。 | 氏名や住所などの個人情報なら、弁護士でも調べることができる。 |
| 浮気が発覚・証拠を入手する | 証拠が揃ったら、慰謝料請求の準備を始める。調査後に弁護士を紹介してくれる探偵事務所は多い。 | この段階で弁護士に依頼するのが一般的。 |
| 証拠能力の分析 | 弁護士が在籍、あるいは弁護士事務所との連携がある探偵事務所なら安心。 | 証拠能力の分析は法的業務になるため、探偵よりも弁護士に任せるほうが安心。 |
| 示談交渉 | 探偵にはできない。 | 示談が成立したら、慰謝料を受け取る。決裂した場合、民事調停あるいは民事裁判を行う。 |
| 民事調停 | 探偵にはできない。 | 民事調停で合意できれば、慰謝料を受け取る。合意できなければ、民事裁判を行う。 |
| 民事裁判 | 探偵にはできない。 | 判決で慰謝料が認められたら、慰謝料を受け取る。 |
浮気を立証するには証拠が必要！
浮気調査を行う目的は「浮気の事実確認」と「証拠の収集」です。
一言に浮気の証拠といっても様々な内容があるわけですが、法的に証拠能力が認められるのはどのような証拠なのかも抑えておきたい情報です。
有効と判断されやすい証拠と否定されやすい証拠をご紹介します。
認められやすい浮気の証拠
裁判で有効と判断されやすい浮気の証拠は、肉体関係を推認できる証拠です。
過去の判例からも下表のような証拠が認められやすく、特に探偵事務所の調査報告書は非常に強力です。
探偵事務所によっては裁判で証言してくれるケースもあります。
| 内容 | |
|---|---|
| メール | 肉体関係を推測できるメール。 |
| SNS | 肉体関係を推測できるSNSのやり取り。 |
| 写真や動画 | 性行為の写真や動画、あるいはラブホテルに出入りしている写真や動画。 |
| 録音 | 浮気を自白した録音。 |
| ラブホテルの領収書 | ラブホテルの領収書からは肉体関係を推測できる。 |
| 不倫相手の妊娠が分かる資料や事実 | 診察記録などの資料、または妊娠の事実。 |
| 探偵事務所の調査報告書 | 最も有効な浮気の証拠。 |
認められにくい浮気の証拠
証拠能力が否定されやすい浮気の証拠は、肉体関係を推認できない証拠です。
例えば、カーナビの履歴からパートナーがラブホテルに行った事実が判明したとしても、浮気相手と一緒だったかどうかは分かりません。
浮気相手と体の関係があったかどうかを推認できる証拠が認められやすいため、自分で証拠を集める場合はこの点を意識しながら調査を進めましょう。
| 内容 | |
|---|---|
| 違法に集めた証拠 | 基本的に違法収集した証拠は否定されやすい。 |
| 通話記録や通話履歴 | 直接、肉体関係に繋がる通話記録や通話履歴はない。 |
| 性交渉で使う道具 | その道具を浮気相手と使ったことを証明するのは難しい。 |
| カーナビの履歴 | 浮気相手が一緒かどうかが分からない。ドライブレコーダーのほうが映像として証拠が見つかる可能性がある。 |
| GPSの記録 | 浮気相手が一緒かどうかが分からない。 |
| 第三者の証言 | 他の証拠と合わせた時に有効なケースがある。 |
| スケジュール | 一般的に浮気が分かるようなスケジュールを残す人は少ない。そのスケジュールを本人が記録したことを証明する必要もある。 |
| メモ | 一般的に浮気が分かるようなメモを残す人は少ない。そのメモを本人が書いたことを証明する必要もある。 |
| メッセージカード | 愛してると書いてあったとしても、浮気をしているとは限らない。 |
| 領収書や明細 | 肉体関係を推測できる領収書はほとんどない。 |
浮気の証拠がないと離婚や慰謝料請求はできない？
パートナーの浮気が発覚した場合、離婚や慰謝料請求を検討する方もおられると思います。
その際に浮気の証拠がなくても解決できるのかどうかは知っておきたい情報です。
それぞれのケースをご紹介しましょう。
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離婚の場合
基本的に離婚はお互いの合意があれば可能なので、協議離婚で合意できれば浮気の証拠がなくても離婚できます。
ただし、話し合いで合意できずに裁判で決着をつけることになれば、下表のような離婚事由が必要です。
法律上、不倫は不貞行為と呼ばれており、離婚事由の1つです。
相手の不貞行為を立証することができれば、不貞行為を理由に離婚が認められます。
| 民法・第770条（裁判上の離婚） | |
|---|---|
| 1 | 配偶者に不貞な行為があったとき。 |
| 2 | 配偶者から悪意で遺棄されたとき。 |
| 3 | 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。 |
| 4 | 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。 |
| 5 | その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。 |
引用元：民法 | e-Gov法令検索
慰謝料請求の場合
慰謝料請求も示談交渉が可能なため、浮気の証拠がなくても相手が示談に応じれば慰謝料を支払ってもらうことができます。
ただし、示談交渉が決裂して裁判になった場合は、不貞行為を立証しなければ慰謝料の支払いは認められません。
やはり、証拠を揃えてから慰謝料を請求するほうがいいでしょう。
浮気調査費用は慰謝料請求に上乗せできる場合がある
探偵に依頼した浮気調査の費用は、条件を満たせば不倫相手に請求することができます。
また、慰謝料請求に上乗せできる場合もあるため、併せて覚えておくと便利です。
浮気調査費用を請求できるケース
浮気調査費用の請求が認められるのは、下表のように探偵に調査を依頼する必要があった場合です。
例えば、相手が浮気を否定していて、自分で調査することができず、探偵に頼らざるを得なかった場合などが該当します。
過去の判例では、調査費用の請求が認められても1～2割程度です。
全額が認められるのは極めて稀です。
ただし、示談の場合は全額を支払ってもらうことも可能ですし、慰謝料と合わせて交渉することもできます。
- 争点が不貞行為であること
- 不倫を否定している
- 探偵事務所に不倫調査を依頼する必要があった
- 探偵事務所の不倫調査で不倫が発覚した
- 探偵事務所の調査が不倫を立証する決定的な証拠となった
浮気調査費用を請求できないケース
探偵に浮気調査を依頼する必要がなかった場合、調査費用の請求は認められません。
例えば、相手が浮気を認めているにも関わらず、探偵に浮気調査を依頼した場合などが該当します。
また、すでに夫婦関係が破綻していた場合、慰謝料請求が認められないケースがあるため、そのような場合は浮気調査費用の請求も認められません。
慰謝料請求は本来なら夫婦で築き上げられる利益を侵害することに対する賠償なので、すでに破綻している関係は侵害する利益がないと判断されるからです。
- 争点が不貞行為ではない
- すでに夫婦関係が破綻していた
- 探偵事務所に不倫調査を依頼する必要がなかった
浮気調査は探偵に依頼する方がよい理由
自分で浮気調査をすると、調査が失敗したり、有効な証拠を収集できないことが多いです。
また、知らない間に不正アクセス禁止法やストーカー規制法など様々な法律に反する行為をしてしまうのも、自分で浮気調査をするのが難しい理由です。
最終的には裁判になることも想定すると、やはり浮気調査は探偵に依頼するほうが安心です。
合法に調査してくれる
自分で浮気調査をした場合、下表のように様々な違法行為をしてしまうことがあります。
違法に収集した証拠は認められない可能性もあるため、合法に調査をするに越したことはありません。
探偵は探偵業法で聞き込みや張り込み、尾行などの行為が認められている上、合法に調査を行うノウハウもあります。
| ストーカー規制法 | 浮気調査に関しては、無許可のGPS装置の取り付け、無許可の位置情報の取得は禁止されている。夫婦間における共有財産だけは対象外。 |
|---|---|
| 不正アクセス禁止法 | 他人のスマホやPCのパスワードを無断で解除して覗き見した場合、罪に問われる可能性がある。 |
| 不正指令電磁的記録供用罪 | 無断で他人のスマホにアプリをインストールした場合、罪に問われる可能性がある。特に浮気調査アプリには注意が必要。 |
| 住居侵入罪・建造物侵入罪 | 無断で他人の敷地に盗聴器やカメラを設置した場合、罪に問われる可能性がある。 |
| プライバシーの侵害 | 刑事罰はないが、相手からプライバシーの侵害で訴えられる可能性がある。 |
証拠能力の高い調査報告書を入手できる
探偵に調査を依頼すれば、証拠能力の高い調査報告書を入手できるのも大きなメリットです。
裁判になった場合は証拠が認められるかどうかが非常に重要なポイントです。
浮気の事実を確認するだけではなく、不貞行為を立証する必要があるなら、探偵に依頼して調査報告書を作成してもらうほうがいいでしょう。
専門家の相談や紹介がある
調査結果を踏まえて復縁を希望する場合、夫婦関係をどのようにして再構築すればいいのかをアドバイスしてもらえます。
探偵事務所によっては夫婦カウンセラーが在籍しているところもあり、調査後も問題解決に向けてサポートしてくれるのも探偵に頼るメリットです。
また、法的な解決が必要であれば、弁護士を紹介してもらうことも可能です。
浮気調査は探偵事務所に任せるのがおすすめ！大手探偵事務所・興信所3選
最後に浮気調査を得意とする探偵事務所をご紹介します。
いずれも探偵業届出証明書や住所を確認できる安全な探偵事務所で、運営年数や相談件数などの実績も豊富です。
初めての方でも安心して利用できるので、相談先に迷った時に検討してみてください。
ラビット探偵社
ラビット探偵社は2011年に設立された大手探偵事務所です。
累計の相談件数は10万件以上、浮気調査は年間に1万6,000件以上もあります。
業界トップクラスの実績があるため、信頼と実績で選ぶなら筆頭候補となります。
浮気調査の料金は1時間あたり1万円～2万円が相場です。
ラビット探偵社は1時間7,700円、比較的リーズナブルな料金で依頼できるのも魅力です。
相談と見積りは完全無料なので、まずは気軽にお問い合わせをしてみてください。
| 拠点数 | 全国14拠点 |
|---|---|
| 本社 | 【東京都公安委員会・探偵業届出証明書番号】第30150236号 【住所】東京都港区芝1-15-14 オフィスニューガイアNo.16 3階 三田駅から徒歩6分 |
| 浮気調査の料金 | 1時間定額プラン：7,700円～ パックプラン：相談でご提案 特別プラン：相談でご提案（期間限定） |
| 特徴 | ・2011年の設立以来、累計10万件以上の相談実績がある ・浮気調査の相談は年間1万6,000件以上 ・業界内でもトップクラスの実績から信頼性が非常に高い |
AKI探偵事務所
長期調査を依頼したい時は、AKI探偵事務所がおすすめです。
AKI探偵事務所は複数のパックプランが用意されており、長時間のプランになるほど1時間あたりの料金が安くなります。
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数社で見積比較を行うなら、候補の1つとして抑えておいてください。
| 拠点数 | 全国1拠点 |
|---|---|
| 本社 | 【東京都公安委員会・探偵業届出証明書番号】第30170172号 【住所】東京都立川市錦町1-4-20 TSCビル5F 立川南駅から徒歩7分 |
| 浮気調査の料金 | 3時間パック：10万8,900円 15時間パック：49万5,000円 25時間パック：77万円 60時間パック：165万円 120時間パック：290万4,000円 |
| 特徴 | ・長時間パックになるほど1時間あたりの料金が割安 ・パック料金には人件費等の諸経費が含まれている ・相談と見積りは無料、出張面談も無料で対応してくれる |
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|---|---|
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まとめ
弁護士の浮気調査は弁護士会照会で調べられる範囲までです。
電話番号や車のナンバーなどから、浮気相手の氏名や住所などを調べることができます。
しかし、探偵のように尾行や張り込みの調査はできません。
不貞行為を立証する必要がある依頼をするなら、先に確固たる証拠を揃えるのがおすすめです。
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