会社が社員の借金や信用情報を調べることはできる?探偵事務所の借金調査も解説!

当サイトは一部プロモーションが含まれます。

「借金がある社員は会社の資産を横領する可能性がある。」
「借金のある社員はイメージが悪い、昇進させたくない。」

社員の借金を調べたい理由は会社によって様々ですが、会社は社員の借金をどこまで調べることができるのでしょうか。
今回は、会社が社員の借金を調べる方法について詳しくご紹介します。

会社が社員の借金を調べる3つの方法

会社が社員の借金を調べる3つの方法

会社が社員の借金を調べる方法は「本人に聞く」や「探偵に調査を依頼する」などの方法があります。
手段は限られますが、会社が社員の借金を調べることは可能です。

社員の借金を調べる3つの方法を見ていきましょう。

社員に聞く

借金の種類や借入額などを詳しく知りたい場合、借金をしている社員に聞くのがベストです。

社員の信用情報を無断で閲覧することはできませんし、金融会社に聞いても他人の契約内容は教えてくれません。
他人の借金を調べる方法は本当に手段が限られています。

本人が真実を語ってくれるのであれば借金の詳しい内容を知ることができますが、嘘をつかれる可能性もあります。
社員の話が本当か嘘かを判断することができないため、「社員に聞く」のは借金を詳しく知る唯一の方法ではあるものの、実用的とは言えないのも確かです。

信用機関とは?
キャッシングやカードローンなどの契約を結ぶと、借入額や返済などの情報が信用機関に登録される。情報開示の手続きをすると借金情報を閲覧できるが、情報開示は本人しかできない。他人の情報を開示する際には本人の委任状が必要。
株式会社CIC 割賦販売法と貸金業法に指定信用情報機関として指定を受けた唯一の指定信用情報機関。
株式会社日本信用情報機構(JICC) 貸金業法で定められた一定の要件を満たし、貸金業法における信用情報提供等業務を行う者として内閣総理大臣の指定を受けた信用情報機関。
全国銀行個人信用情報センター(KSC) 全国銀行協会は日本国内で活動する銀行を会員として組織される一般社団法人。その全国銀行協会が運営する個人信用情報機関。

会社が社員に信用機関の情報開示を求めた事例

社員に借金を聞いた場合、真実かどうかを判断できないのが難点なわけですが、社員に信用情報の提出を求めるという調べ方を行った会社があります。

昔、綜合警備保障株式会社「ALSOK」は、社員にCIC等の信用機関の情報の提出を求めたことがありました。
信用機関の情報を他人が開示する場合は本人の委任状が必要なため、社員に自分で情報開示をさせ、取得した情報を提出するように求めました。

ALSOKは大手警備会社です。
現金輸送や宝石店の警備などの業務を行うこともあるので、社員の借金状況を把握しておきたいという意図がありました。

信用情報の提出は任意でしたが、提出しなかった社員は借金があると思われても仕方がない状況です。
あまりにも強制的な手段であったため、ALSOKは途中で借金調査を中止しました。

引用元:西野法律事務所

付き合いのある金融機関に情報をもらう

金融会社や信用機関と付き合いのある会社の場合、社員の借金情報をひそかにもらうという調べ方もできます。

もちろん、これは違法ですが、お互いにデメリットよりもメリットのほうが大きいのであれば交渉が成立するケースはあるでしょう。

探偵に社員の借金調査を依頼する

探偵に借金調査を依頼するのも、会社が社員の借金を調べる方法の1つです。

ただし、金融機関から情報を入手する違法調査を行っている探偵を除き、基本的に探偵の借金調査は尾行や張り込みから借金の有無を調べる範囲に留まります。

一般的に会社が探偵を活用するのは、「職歴を調べたい」や「仕事中に不正がないかを知りたい」など社員の信用を判断するために依頼することが多いです。

会社は社員の借金をどこまで調べられる?

会社は社員の借金をどこまで調べられる?

会社が社員の借金を調べる方法をご紹介しましたが、その手段が限られていることから借金の具体的な内容を知るのは難しいです。
会社は社員の借金をどこまで調べられるのかを見ていきましょう。

会社が調べられる社員の借金内容

会社が調べられる社員の借金は、各手段において下表のようになります。
また、この3つを実践しなかった場合も、キャッシング等の審査の在籍確認や返済遅延の督促などから社員の借金の有無が分かることもあります。

分かる借金情報
本人に聞く 真実を語ってくれれば全てが分かる。
付き合いのある金融機関に情報をもらう 借入額や返済日など、その金融機関にある情報が分かる。
探偵に社員の借金調査を依頼する 借金の有無が分かる。

会社が調べられない社員の借金内容

下表のように会社が社員の詳しい借金内容を知るのはかなり難しいです。
本人が借金を教えてくれる可能性はプライバシーの観点から可能性が低く、金融機関との付き合いがなければデータを入手できません。

残るは探偵に調査を依頼するのみとなりますが、違法調査を除けば探偵の借金調査は借金の有無が分かる範囲に留まります。

分からない借金情報
本人に聞く 嘘を言われると何も分からない。
付き合いのある金融機関に情報をもらう 情報を入手できなければ何も分からない。
探偵に社員の借金調査を依頼する 借金の有無は調べられるが、借入額等の詳しい内容は分からない。
違法調査をしてくれる場合は借入額などが分かるケースもある。

会社は借金を理由に社員を解雇できるの?

関連情報として、借金を理由に社員を解雇できるのかが気になる経営者の方がおられると思いますが、基本的には労働契約法では正当な理由が必要と定められています。

借金をするのは個人の自由であり、借金があるから解雇するのは不当です。
返済不能で給与を差し押さえられた場合も、その状況によって会社が具体的に不利益を生じるまでは正当とは認められません。
また、社員が自己破産した場合も同様です。

借金を理由に社員を解雇できるケースとしては、会社に借金の取り立てに来た場合が挙げられます。

ポイント
取り立て自体が問題ではなく、取り立てを止めるために社員が遅れないように返済するなどの対処をしたかどうかがポイントです。
長期間に渡って何も対処をしなかった場合は懲戒処分が認められることがあります。
労働契約法・第三章 労働契約の継続及び終了
第十五条(懲戒) 使用者が労働者を懲戒することができる場合において、当該懲戒が、当該懲戒に係る労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、当該懲戒は、無効とする。
第十六条(解雇) 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。

引用元:e-Gov法令検索

社員の借金を調べるなら探偵に依頼すべき?

社員の借金を調べるなら探偵に依頼すべき?

会社が社員の借金を調べる手段は少ないため、どうしても社員の借金を調べたときは探偵に頼らざるを得ないケースも多いです。
最後に探偵の借金調査の調べ方や注意点をご紹介しますので、依頼時の参考にしてみてください。

探偵の借金調査は探偵業法で認められている範囲が基本

探偵業法では、

  • 「尾行」
  • 「聞き込み」
  • 「張り込み」

が認められており、法律を遵守することが定められています。
調査のためとはいえ、法律を破るような行為で調査をすることはできません。

借金調査も同様ですから、対象者を尾行や張り込みで監視しながら消費者金融等への出入りで借金の有無を確認したり、周囲への聞き込みで借金を調べるという方法となります。

このような調査方法では「借金の有無」や「借入先」が分かることがありますが、借入額などの詳しい借金情報を調べることはできないため、この点は念頭に置いておきましょう。

探偵業の業務の適正化に関する法律(探偵業法)
第2条 この法律において「探偵業務」とは、他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務をいう。

引用元:e-Gov法令検索

違法調査は取得してくれるデータの信憑性がポイント

探偵事務所によっては金融機関から借金情報を入手してくれるところもあります。
このような調査は違法ではあるものの、依頼者にとっては頼りになるとも言えます。

しかし、依頼する際には注意点もあります。
違法調査を行う探偵は絶対に情報の入手先や方法を教えてくれないため、本当に正確な情報を入手できるのか?その信憑性をしっかりと判断することが大切です。

データを取得できると言いながらも、調査料だけを取って調査が失敗したと報告する悪質な探偵事務所もあります。

総合的に社員の信用を調べる目的で依頼するのがおすすめ

合法調査は分かる情報が限られ、違法調査は依頼するリスクが大きい。
探偵への借金調査の依頼はこのような現状があるため、総合的に社員の信用を調べる目的で依頼するほうがコスパはいいです。

莫大な借金があっても信用できる人物はいますし、その逆もあります。
会社の立場として社員の借金が気になるのは信用できるかどうかを知りたいケースが多いため、借金以外の観点から社員の信用を調べるのも1つの選択肢ではないでしょうか。

まとめ

会社が社員の借金を調べることはできますが、その手段は極めて少ないです。
探偵に依頼する場合も合法調査においては借金の有無が分かる程度に留まるため、コストに見合った成果を得られるとは言い難いです。

もし、社員の信用を調べる目的であるなら、他の方法から信用を判断することも検討してみましょう。